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料金プラン

法律相談

１回の法律相談は、必要な内容の相談ができるように１時間単位で相談枠を設けさせていただき、１回の相談時間は、原則として５０分以内とさせていただきます。
当事務所では、法律相談につきましては、相談時間を有効に利用するため、メールフォームでお申し込みいただくことを原則とさせていただきます。

法律相談料

メールフォームで法律相談を申し込まれた場合、１回の相談料は、５０分以内５５００円（消費税込額）で対応させていただきます。
交通事故の被害者の方は、初回相談に限り無料とさせていただきます。

弁護士費用

弁護士費用は、着手金・報酬金・日当・実費等に分かれます。

着手金

事件処理のご依頼時に、ご依頼される事件処理の結果に関わらず、経済的利益等を基準として、お支払いただくものです。

報酬金

ご依頼された事件処理の結果、成果が得られた場合に限り、経済的利益等を基準として、お支払いいただくものです。

日当

事件の調査・裁判への出頭等のため、札幌市外への出張の必要が生じた場合に、お支払いいただくものです。

実費

裁判所に納付する印紙代・切手代等の実費、内容証明郵便等を送付するための実費、弁護士の出張に伴う旅費、その他事件処理のために要する実費です。

着手金の算定基準

経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益の8.8%（消費税額）
経済的利益が300万円を超えて3000万円までの場合
  経済的利益の5.5%＋9万9000円（消費税額）
経済的利益が3000万円以上の場合
  経済的利益の3.3%＋75万9000円（消費税額）

報酬金の算定基準

経済的利益が300万円以下の場合
  経済的利益の17.6%（消費税額）
経済的利益が300万円を超えて3000万円までの場合
  経済的利益の11%＋19万8000円（消費税額）
経済的利益が3000万円以上の場合
  経済的利益の6.6%＋151万8000円（消費税額）

日当の算定基準

出張の往復に要する時間が4時間以内の場合(半日)
  22000円～33000円（消費税込額）
出張の往復に要する時間が4時間を超える場合(1日)
  44000円～66000円(消費税込額）

顧問契約

業績、企業規模、業務内容等により、個別にご相談させていただきます。
月額33000円～110000円(消費税込額)
顧問先は、個別の事件処理の弁護士費用(着手金・報酬金)につき、上記標準額から30%減額した金額で対応させていただきます。